「もっとお金が欲しい……」と思っていても、社内規則（就業規則）で副業を禁止されていては、「バレて怒られたらどうしよう」「退職させられたら生活できない」と怖くなってしまいますよね？
ですが、大丈夫です。正しい方法を知ることで、会社（本職・本業）にバレずに副業を行うことができます。
副業をしようか迷っている方は、正しい方法を知り、新しい1歩を踏み出してください！
先に結論です！
- 国は 副業・兼業を推奨している。
- 自分のうかつな行動がバレる原因。
- バレるのは住民税から。
- バレないための、正しい確定申告をする。
目次
国は副業を推奨している
国がすすめている副業・兼業は良いことがたくさん！
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
こちらが厚生労働省の関連するサイトのリンクです。
厚生労働省の副業・兼業に関するページリンク
副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和2年9月改定）では、次のようなメリットが書かれています。
要約すると、労働者も会社も、良いことがたくさん！！
労働者のメリット
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得る
ことで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を
追求することができる。
③ 所得が増加する。
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた
準備・試行ができる。
企業（会社）のメリット
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会
の拡大につながる。
会社で禁止されててる！
副業・兼業がバレるポイント
バレる理由がわかれば怖くない！
会社が社内規則で縛ろうとしても、基本的には副業は、犯罪ではありません。
ですが、怒られたり、妬まれたり、余計な人間関係のストレスになる可能性は十分あります。
国が副業を推奨していても、会社が禁止している場合が多いため、私たちは会社にバレないように副業をしなければいけません。
以下のポイントに気をつけると、副業・兼業がほぼバレることはありません！
- アルバイト
- 住民税でバレる
- 人に話す
- 働いているところを目撃される
- 実名でのSNS活動
副業・兼業がバレるポイントは大きく分けると2つ
副業がバレる主な理由は大きく分けて2つです。
- 住民税
- シンプルにバレる
②はわかりやすいですね。
先ほどの副業・兼業がバレるポイントの3～5番目です。
- 人に話す
- 働いているところを目撃される
- 実名でのSNS活動
この3つをしてしまうと、シンプルにバレます！
原因がシンプルなので、解決策もシンプルです。
- 人に話さない
- 目撃されやすい仕事をしない。もしくは気をつける。
- バレて困るなら、実名でSNSをしない。
新しいことをはじめたり、何か成果が出るとうれしくなって「誰かに聞いてほしい！！」と思う気持ちはわかります。
ですが、そこはグッとこらえて、リアルの知り合いには言わないのが一番安全です。
ちなみに私は、家族や一部の友人には、ブログをしている事や、投資を行っていることを話しています。妬んだり、足を引っ張ろうとする人ではないことを信じて伝えています。
副業がバレる最大の理由は、住民税
副業がバレる理由を2つ書きました。
- 住民税
- シンプルにバレる
①の住民税が、話をややこしくして、副業したい私たちにとっての障壁であり、最大のバレるポイントになります。
なぜ住民税から、副業がバレるのか？
その理由を知るために、まずは会社員がどのように税金を払っているのかを再確認しましょう！
会社員の納税の仕組み
会社は社員の代わりに、『給料の報告』と『税金の徴収』をしている。
会社にバレずに副業をしたい方が、再確認する税金は『所得税』と『住民税』です。
所得税を納める先は国です。（5～45％）
むずかしい話ですが、日本は累進課税なので、所得が高くなるほど多く納税しなければいけません。
住民税を納める先は自分が住んでいる市区町村です。（全国一律10％）
都会だから高い！ いなかだから安い！という事はなく、全国一律です。
『所得税』と『住民税』は、個人事業主であれば、自分で『確定申告』をして、税務署（国）に納税の手続きを行います。
一方、多くの会社員（サラリーマン）は、『源泉徴収』という形で、会社がざっくりと計算して、『所得税』や『住民税』の納税をしています。
漢字を見てわかるように、給料の元（源泉）から私たちの手元に来る前にとられる（徴収）仕組みのことです。
これによって、私たちは面倒な手続きをしなくても、給料を手に入れることができます。
会社（企業）側が私たちから給料をむしり取っているわけではありません。
私たちが、面倒な手続きをしなくていいのが『源泉徴収』
それとセットなのが、『年末調整』です。
会社が毎月ざっくりと計算して納めた税金のうち、多くとりすぎたものを『年末調整』という形で、払い戻される仕組みです。
（源泉徴収の雑学を、最後にちょっぴり書きました！ お楽しみに！）
なぜ住民税でバレるのか？
副業は自分のビジネスをしないと、会社にバレる
会社員の納税の仕組みがわかったところで、いよいよこの記事の本題です。
先ほど５つのポイントを上げました（復習です）
- アルバイト
- 住民税でバレる
- 人に話す
- 働いているところを目撃される
- 実名でのSNS活動
このポイントの中に『アルバイト』が入っています。
バレない副業の方法はありますが、アルバイトをするとバレてしまいます。
あなたがもし、本業とアルバイトをかけ持ちすると、それぞれの会社が『源泉徴収』をします。
ここで大事なのが、
『住民税』は 給料所得が一番多い会社が、まとめて払うことになっている という事。
ここがバレるポイントです。
本業の会社に、市区町村から「住民税がたりませんよー」と連絡が入ります。
経理の人は、あなたの給料を当然、把握しているので、「アルバイトしてるでしょ！！？」
と気づくわけです。
このような理由から、本業の会社にバレずにアルバイトで副業・兼業をするのは、かなり難しくなっています。
この仕組みを知っていると、「マイナンバーカードからバレる」「税務署が会社に密告する」という勘違いはなくなりますね。
アルバイトはダメですが、私たちが収入を上げるために、できることはあります！！
それは……
自分のビジネスを持つことです！(小さなビジネスでOK !!)
自分のビジネスとして、副業に取り組むと、確定申告が自分できます。
住民税で会社にバレる可能性が、限りなく低くなります！
限りなく低く……と、ややにごしたのは、市区町村の担当者も人ですので、私たちが正しく確定申告をしていても、担当者がミスをして、バレる可能性があるからです。
会社にバレない副業の方法（確定申告）
住民税の払い方 『特別徴収』or『普通徴収』
副業・兼業が本職の会社にバレるシステムが理解できたところで、
副業がバレない確定申告の方法をまとめます！
せっかく自分のビジネスを作って、確定申告をしても、たった1つチェックをつける場所を間違えただけで、会社にバレてしまいます。
下の図を見てください。
選ぶのは『自分で納付する』です。これが『普通徴収』になります。
『特別徴収』or『普通徴収』というのは、住民税の支払い方法のことです。
- 特別徴収：一番給料が多い会社からの天引き（副業が、バレる）
- 普通徴収：自分で納税
正しい確定申告の方法がこれでわかりました。
あとは確定申告の前後に、市区町村に確認の電話をしましょう！
もっと、確定申告を知りたい方
まだ副業をはじめていない方でも、確定申告でおトクになることがあります。
良かったら合わせて読んでみてください！
自力での確定申告に不安がある方は、下のリンクを参考にしてください。
やよいの青色申告オンライン
無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告
ブロガーとして活躍している看護師
看護師として働きながら、ブログやライターの副業をしている方たちは多くいます。
下のリンクには、多くの看護師の自己紹介や、オススメの記事が載っています！
Twitterの繋がりから、私の記事も掲載していただきました！！
今回の記事を読んで、副業しても大丈夫なんだとわかったと思いますが、
「やりたい副業がないよ」「自分に何ができるかわからないよ」
という方は、読んでみてください。
ブロガー仲間になりませんか？？
https://www.nurseman-learning-place.com/blog-merit-demerit
最後にちょこっと雑学（源泉徴収）
記事の中に『源泉徴収』という言葉がありました。
繰り返し特定の人に会ったり、特定の音楽を何度も聴くと、好きになりやすいようです。（単純接触効果：たんじゅんせっしょくこうか）
『源泉徴収』という言葉を、たくさん読んで、好きになってもらえたでしょうか？
答えは想像できるので、心の中に大事にしまっておいてください。
この記事の中で、たくさん『源泉徴収』と書いた私と、たくさん読まされた あなたは、きっと同じ気持ちです。（笑）
ここからが、源泉徴収のちょっぴり雑学コーナーです。
源泉徴収の制度がなければ、働いている全国民が確定申告をしなくてはいけません。
そうなると、税務署は人手が足りず、対応しきれません。
源泉徴収の制度があることで、国は会社（企業）単位で、まとめて税金を集めることができます。
会社に税金の徴収係を押しつけているとも言えます。
係を押しつけるだけでなく、ちゃっかり会社に、社員の納税の負担を「会社でも負担しなさい」とルールを決めています。（社員にとってはありがたい！）
まとめて管理することで、効率よく、徴取漏れがなく、毎月安定した税収を得ることができるのも（国にとっては）メリットです。
この『源泉徴収』の制度ですが、ナポレオン戦争の時代に戦費調達のために、
イギリスでうまれた制度と言われています。
イギリスでは貴族階級を対象として、所得税を徴収していましたが、この源泉徴収の制度を国民にまで拡大したのは、ナチスドイツです。
雑学を披露したところで……おわり！ また会いましょう！！
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